新型インフルエンザがまん延する関西を空前の不況が襲っている。繁華街には以前のような活気がなくなり、飲食店や小売店が打撃を受けている。前年より売上げが4割減ったという大手百貨店もある。観光客やビジネスマンが減り、旅館やホテルも深刻だ。企業の倒産も起こっている。弱毒性と言われる新型インフルエンザだが、関西経済に与えたダメージは「強毒」だ。
関西地区百貨店、売上げが前年の4割減
大阪商工会議所は大阪市内の152社（回答率40.1％）に、新型インフルエンザが経済に及ぼす影響について2009年5月19日に緊急アンケートを行い、22日に中間結果を発表した。
小売業、飲食業、サービス業など14社（23%）が、「売上げが減少した」と回答。「イベントの中止・延期」（24社39.3%）、「対策コストの増加」（23社37.7％）、「取引・商談の中止、延期」（18社29.5％）と続く。
「住宅地にあるスーパーよりも、繁華街にある店のほうが影響は大きいようです。観光客が減り、市民も人混みや遠出を控えていますから」（経済産業部担当者）
また複数の企業から、「新型インフルエンザの脅威が季節性インフルエンザと比較して同じ程度なのか、政府の見解を早急に明らかにすべき」「弱毒性ということもわかってきたので、安全宣言を出してもらいたい」といった政府や自治体に対する要望が上がっている。
大阪・心斎橋と梅田、京都、神戸と関西中心に展開する大丸。J.フロントリテイリングの広報担当者は、
「感染が拡大しだした5月中旬頃から、関西地区の店舗で売上げが落ち込んでいます。前年より4割減という店もあります」
と明かす。
もっとも、このうち1割分は08年のリーマンショックから続く不況の影響。また2割については、例年実施しているカード会員向けのポイントアップキャンペーンがずれ込んだことが影響している、とみている。従って、新型インフルエンザによる売上げの減少率は1割程度となる。
しかし、楽観視はできない。
「心斎橋店周辺の商店街は、いつもなら観光客や地元客で肩がふれあうほどごった返していますが、新型インフル以降、通行人が2～3割減っています。今のままでは、うちもさらに減るかもしれません」
大阪高島屋の広報室担当者も、
「新型インフルエンザの影響だけではないと思うが、お客が減って売上げは厳しい状況」
と言い、「百貨店不況」に加えてダブルパンチを受けている。