ついに東京でも新型インフルエンザの感染が確認された。感染者である女子高校生2人は、いずれも成田空港検疫所での検査では「陰性」を示していた。それ以前に発生した神戸や大阪の感染についても水際では防げず、国内の感染者は250人を突破している。今回より毒性が強い新型インフルが上陸した場合を考えると不安がいっぱいだ。
検疫を止め、蔓延に備えるべきとの声も
現在、成田空港など3空港では、2009年4月29日から米国、カナダ、メキシコの3か国から日本国内へ帰国・入国する人に対し、機内で名前、住所、連絡先や体調などに関する質問票を配布し、検疫官が確認、あわせてサーモグラフィー検査で体温の確認をする、という検疫体制を取っている。この過程で発熱などの症状が確認されると、「簡易検査キット」などを使用し、インフルエンザの検査を受けることになっている。
だが、この機内検疫での水際対策を「限界がある」と新聞各紙が批判している。読売新聞は16日、神戸市内の高校生が感染していることを受けて「水際対策の『壁』破られる」として、各地で検疫を通過した人から感染が拡大している可能性がある、と指摘。東京での感染が確認された21日にも、中日新聞が「インフルの水際対策に『穴』」、朝日新聞も「簡易検査キットに限界」として、検疫の限界や、検疫に割いている医療関係者を各地に戻し、蔓延に備えるべき、との論調も目立っている。
舛添厚生労働相は19日の閣議後の記者会見で、成田など国内3空港で実施している機内検疫について「まったく止める、というわけではないが、段階的に縮小する」と、新型インフルエンザ対策を水際対策から国内対策へ移す考えを示している。