連合総合生活開発研究所（連合総研）は2009年5月20日、民間企業に勤める20代から50代の男女を対象にした仕事と暮らしについてのアンケート「第17回勤労者短観」の結果を発表した。779人から回答を得た。
これによると、首都圏と関西圏に住むサラリーマンの86.5％が景気悪化を背景に外食やレジャーなどの消費支出を切り詰めている。切り詰める消費支出の中で最も多かったのは外食費で60.5％。以下、趣味・レジャー費（44.2％）、衣料費（43.8％）、理容・美容費（28.9％）と続いている。
また、1年後の日本の景気が「現在に比べ良くなる」との回答は25.9％で、前回（08年10月）調査（5.6％）から大幅に増加した。それに対し「悪くなる」との回答は24.6％で、前回の55.8％を大幅に下回っている。同総研は「景気の先行きには底打ち感がある」と分析している。