日本郵政グループのかんぽ生命保険が、郵政公社時代の保険金不払い問題で調査に追われている。想定される不払いは最大80万件、調査費用は300億円に上り、配当が減額される影響も出ている。しかも本格的な調査開始は民間生保に2年遅れた。問題の背景にあるのは何か。
コールセンターに、加入者からの電話問い合わせが相次ぐ
簡保の不払い問題が明るみになって以降、かんぽ生命のコールセンターには、加入者からの電話問い合わせが相次いでいる。しかし担当者は「まだ調査は終わっていない。2009年7月以降に不払い対象者には連絡するので待ってほしい」と繰り返すばかりだ。
同社関係者は「調査対象が膨大な上に、目視で点検をしているので大変手間がかかり、個別の問い合わせに答えられる段階ではない」と言う。
簡保は、小口で加入時の医師の診断が不要、職業も問わないだけに1916年の販売開始以来、庶民の保険として人気を集めてきた。そのため、郵政民営化で独立行政法人「郵便貯金・簡易生命保険管理機構」に引き継がれた簡保の契約と、かんぽ生命が新たに獲得した契約を合わせた総契約数は、依然として生保業界トップの約5300万件に達する。今回の調査対象の公社時代の支払いが1250万件に上るのもそのためだ。
しかし、契約や支払いの件数が多いだけでは、80万件とも想定される不払いの多さは説明しきれない。簡保には、民間生保で不払いが多発したような複雑な特約はない。