富士通や日産といった大手企業も、これまで禁止していた副業を正社員に認めた。国内工場で労働時間を減らして雇用を維持する「ワークシェアリング」を導入したため、賃金の減少分を補填させるのが目的だった。富士通は09年1月から09年4月末まで5000人に認め、日産は事務職など間接部門を含む全社員約3万人を対象に09年3月から実施した。しかし、「副業をした社員は殆どいなかった」(富士通広報)、「現時点(09年5月12日)では副業の申請は出ていません」ということだった。
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