「ネット販売規制に関連して利権構造であるとの認識はない」
この内訳を公表した理由について楽天広報は、「番組内で弊社社長が言及した献金についての『補足情報』である」とだけコメントする。総務省などで公表されている政治資金収支の報告書を資金管理団体、政治団体と関連して独自に調べたもので、「全てが網羅されているものではない」と言う。この取材を申し込んだ7日には、ブログに「献金等の状況」として、献金の日付と提供先の団体、関係議員のついてのリストが追加された。
J-CASTニュースが日本薬剤師連盟に番組への反論を求めると、
「本連盟が政治資金規正法にのっとり、国会議員の政治活動を支援している目的は、わが国の医療制度、医療保険制度、薬事制度等において、国民の視点に立って、医薬品等が安全かつ適正に使用されることが確保されるようにするためであり、今回のネット販売規制に関連して利権構造であるとの認識はない」
とコメントする。
また、3億2490万円の献金を受けているとされた藤井基之前参院議員の事務所は、「当事務所は、政治資金規正法にのっとって処理しております。『薬害の根絶』という藤井の政策に賛同いただいております」と回答してきた。
政治資金問題に詳しい、郷原信郎・名城大学教授は、日本薬剤師連盟も医師会、歯科医師会も同じ。政策によってダイレクトに「儲け」が違ってくる団体で、ロビイングのような形で政策実現のために支援しているのだろうと話す。
「どこからどれだけの献金をもらって、どのような政策を実現しようとしているのか。これを透明化するのが政治資金規正法の役割。こういった情報を知って最終的に国民が、良いのか、おかしくないか、といった政治的議論をしていかなければならない」
と話している。