名古屋市の河村たかし市長(60)が、選挙戦で掲げた公約を次々に実行に移そうとしている。「市民税の10%減税」「天下り幹部への退任要求」など、河村市長独自のもので、波紋も大きい。突飛にも見えるこれらの行動だが、衆院議員時代の同僚は、「委員会で標準税率に関する質問をしており、あの頃から、当選後のことを思い描いていたと思う」と言っている。
河村市長の政策の中で、最も波紋を広げているのが、「市民税10%減税」だ。J-CASTニュースでも2009年4月29日に「『日本一 税金の安い街ナゴヤ』 河村公約に早くも困惑の声」という記事で詳報したように、財源などをめぐって、市役所からは政策の実現性について疑問の声があがった。
さらに、5月7日には、45ある外郭団体のうち、4団体の理事長や社長などに退任を求めていたことも判明。これら4団体のトップは、いずれも副市長などの特別職を経験した後に「天下り」をしている。天下りを禁止しようとする試みは少なくないが、すでに天下っている人を辞めさせるのは異例だ。
市長には、外郭団体職員への人事権はないのだが、8日午前中には、河村市長は
「特別職ってのはやっぱり別なんですよ、これは。ようけ給料ももらってみえますし、退職金もぎょうさんもらってみえますので…まぁー。ここは後進に道を譲っていただくのが普通じゃないですか」
「ボランティアなら続けてもらいたいですが、退職を拒否するなら話し合いたい」
と、あくまで退職を求めていきたい考えだ。
衆院委員会で標準税率について質問
河村視聴は、ユーチューブの動画でも「外郭団体改革」を宣言していた
これら2つの政策、突然登場したようにも見えるが、実はそうでもないようなのだ。
その一例として、09年2月26日の衆院総務委員会でのやり取りを挙げるのが、河村市長の衆院議員時代の同僚でもある、民主党の田島要衆院議員(千葉1区)だ。河村市長は、この委員会の場で、市民税を地方税法で定められている「標準税率」以下の税率にすることが可能かどうかを繰り返して確認している(政府側は「標準税率を下回る税率を条例で定めることは可能」と答弁)。河村市長が出馬表明をしたのは2月21日なので、このやり取りは出馬表明の直後ということになる。
田島議員は
「委員会でのやり取りをすぐ横で見ていたのですが、この時点で市長当選後を見据えていたんだなぁ、と思います」
と振り返り、この段階ですでに「布石を打っていた」とみている。田島議員は、河村市長の愛知県立旭丘高校の後輩でもある。
一方、「外郭団体改革」についても、河村氏は衆院議員を辞職した09年4月上旬の段階で、自分の政策を収録した動画をユーチューブにアップロード。その中で、
「ちゃんと外郭団体の方もですね、民間の人と競争して、フェアなお金で役所の仕事をやってくれればいいんだけど、実際は天下りがやっとるところに、言わば『特権』というようなことになっていてダメなんで、こういうものからちゃんとオープンにしまして…」
と、民間企業やNPOと競争させるなどの方向性を示している。