これまで「.jp」や「.com」などに限られていたインターネットのトップレベルドメイン（TLD）に、漢字表記の「.日本」が登場することになった。総務省の情報通信審議会インターネット基盤委員会が2009年4月、国名や地名をTLDに使用する場合のルールなどを定めた報告書案をまとめた。7月に正式決定するが、新たなTLDはドメインビジネスに活況をもたらすだろうか。
「くいだおれ.osaka」が出現？
ドメインはインターネット上の住所にあたる。住所である以上、重複は許されない。そのため非営利団体ICANN（米カリフォルニア州）がドメイン名を管理している。
J-CASTニュースのアドレスでいえば「https://www.j-cast.com」のうち、末尾の「.com」がTLD。欧米の住所の表記方法は日本とは順序が逆で末尾が国名。つまりTLDは国名にあたり、ICANNは使えるTLDを国別と約20種の分野別に絞って管理してきた。たとえば「.jp」は日本を意味する国別で、商業組織用の「.com」、非営利組織用の「.org」などが分野別だ。
しかし、多様化を求める声が世界的に多く、08年6月、TLDの原則自由化が採択された。
この規制緩和を受け、委員会ではTLD管理のルールが審議された。
テーマの一つが日本語の国名TLDの選択だった。国名についてはICANNが相変わらず「1公用語あたり1文字列」と制限している。「日本」であれば「にっぽん」か「にほん」か、という読み方のぶれに影響されないため「.日本」が選ばれた。
また、自治体が了承すれば「.東京」「.osaka」など地名使用を認めるルールもできた。つまり「太郎.東京」「くいだおれ.osaka」といったアドレスが可能になる。
新たなアドレスは、ICANNに申請して新たなTLDを取得した管理運営事業者が、国内の登録事業者を通じて利用者に販売する。