年収1000万クラスの教授に対し、非常勤講師は300万円以下、100万円台も珍しくない。そんな「格差」が大学内に存在している。こうした高学歴ワーキングプアの放置は「大学の荒廃につながる」と指摘する首都圏大学非常勤講師組合の松村比奈子委員長（憲法学）に話を聞いた。
非常勤講師は、下働きの「やらせて頂く」仕事
「組合活動はスマイルで」と話す松村比奈子さん
――非常勤講師の平均的な暮らしぶりを教えて下さい。
松村 まず、ここで「非常勤講師」というのは、専任校をもたないいわゆる「専業非常勤講師」のことです。相場では、週1回の90分講義1コマで月2万5000円、年30万円前後が計算の基本です。大学教員は週5コマ程度担当するのが標準的で、そうすると非常勤講師での収入は年150万円。ところが、同じ程度のコマを担当している専任の教授になると年収1000万円が普通と言われています。非常勤は大学運営の仕事はしないので、「全く同じ仕事」とは言いませんが、格差が有りすぎです。当然1校では食べていけませんので、複数の大学を掛け持ちすることになります。
組合が共同で行ったアンケートによると、1人平均3.1校にパート勤務しています。平均年齢は45.3歳で年収306万円、そのうち44％が250万円未満です。100万円台もかなりいます。不安定・低収入ですから男性だとまず結婚できません。ローンを組むのも断られます。さらに、いつ雇い止めになるかという不安も大きいのです。また、奨学金の返済額も数百万円単位です。つまり、非常勤講師の多くは過去に借りた奨学金の返済に苦しみ、現在の雇い止めの不安に苦しみ、また雇用されながら国民年金にしか加入できないため、老後の不安に苦しんでいます。
――報酬アップの交渉はできないのですか。
松村 まず給与等の勤務条件を質問するということすら出来ません。質問をして、じゃあ結構ですと断られるのが怖いからです。非常勤講師は、下働きの「やらせて頂く」仕事だという徒弟制度のような発想が根強く残っています。実際、昔はそれで機能していたのです。
非常勤を数年やれば専任・常勤講師になって、いずれは助教授（現准教授）にという流れがありました。しかし、少子化が進む中で、大学はコストダウンのため、教授や常勤講師ら「専任」の数を絞って来ました。2人辞めてようやく1人補充する、というような形で。ですから、数年のつもりの非常勤暮らしが10年以上に…という人が出てきたのです。こうした傾向は1990年代から進行しています。また、専任の8割は男性で、女性に厳しいということは、文部科学省も認識しています。
――少子化が止まらない以上、専任になるのはますます難しい？
松村 その通りです。原則はあくまで専任化ですが、現実には難しいとも理解しています。しかし非常勤講師が存在する以上、「同一労働は同一賃金」と主張し、専任と非常勤の格差解消を訴えていきます。近年、派遣労働の問題で「同一労働は同一賃金であるべきだ」とテレビで主張している教授を見ることがあります。自分のお膝元の大学で同じ問題が起きている。そちらはどう考えているのか、是非きいてみたいものです。