朝日、東京は「生存権」を取り上げる
朝日新聞の社説は、憲法25条の「生存権」を話題にした。見出しは「貧困、人権、平和を考える」。この経済不況の中、08年末には「年越し派遣村」で過ごした労働者がいたことに端を発した。社説では、昭和初期の過酷な労働環境と社会不安が戦争へと突き進んでいった「過去」を繰り返してはいけない、と強調する。そして、「一億総中流」時代は今や崩れかけ、漠然とした不安がある時代だからこそ、憲法25条とは正面から向き合う必要性があるとしている。
また、東京新聞も「生存権」を話題にした。朝日新聞と同様に経済危機、派遣村からの貧困層が急増していることを指摘した。雇用労働者の3分の1が非正規雇用であることを取り上げ、「富めるものはますます豊かに、貧しいものはますます貧しく」なる社会を危惧している。「人間らしく生きるための最低条件を保障すべきセーフティーネットもほころびだらけ」として、雇用や福祉制度の見直しは急務だと主張した。