厚労省と横浜市、緊急時に連絡つかず
新型インフルの脅威はいったん去ったものの、今回の騒ぎでは、行政間の連携プレーのまずさが浮き彫りになった。
舛添厚労相は、2009年5月1日朝の閣議後会見で、横浜市の担当部署と電話が一時通じなかったと批判。「県民、市民の生命を守る最終責任者は、知事であり市長だ。もし情報が上がってなければ、組織として危機管理の体をなしていない」とまで言った。
これに対し、横浜市の健康安全課では、「大臣の会見を知らせるテレビのテロップが流れてから、問い合わせの電話が嵐のように来て回線がふさがってしまいました」と釈明。中田宏市長は、「大臣自身が落ち着いた方がいいですね」と不快感さえ示した。
同課によると、厚労省とのホットラインなどはなく、代表・直通電話で連絡を取っているという。
理化学研究所の永井美之感染症研究ネットワーク支援センター長（ウイルス学）は、新型インフルと判明する前の深夜会見について、「それは仕方がないですね。そのうえで、淡々と検査を進めるしかありません」と話す。厚労省と横浜市との連絡がうまくいかなかったことについては、「つながらなければ、個人の携帯電話で連絡を取ればいいだけでは。ホットラインを設けなくても、携帯やネット上のネットワークをしっかりすることが大事でしょう」と指摘している。