消費不況で小売り業界の不振が続く中、大手コンビニエンスストア各社の2009年2月期決算は軒並み増収増益になった。たばこ自動販売機への成人識別カード「タスポ」が08年春から導入された影響で、たばこをコンビニで買い求める客が増えたおかげだ。ただ、「タスポ効果」も前期限りの追い風。消費の本格的な改善傾向が見えない中、客足維持の重い課題を背負う各社は、あの手この手の対策を練り始めている。
セブン・イレブンは日用雑貨をスーパー並みに値下げ
「生鮮食品の販売も売り上げに寄与したが、タスポの影響がこれほど大きいとは思わなかった」。業界2位、ローソンの新浪剛社長は決算発表の記者会見で、たばこと一緒に飲料などを買う「ついで買い」の恩恵を率直に認めた。
5社で唯一の減益となった5位のミニストップは、タスポの導入が7月からと他地域より2カ月ほど遅かった首都圏中心の店舗展開のため、効果が限定された。阿部信行社長は「7月以降も客数は増えたが、タバコだけを買う人が半分を占め、他の商品を一緒に買ってもらう努力が足りなかった」と総括する。たばこを買い求める客への「訴求力」がコンビニの業績の明暗を分けた形だ。
今、各社が必死で取り組んでいるのが「タスポ」後の集客力をどう維持するのかだ。
業界首位のセブン・イレブン・ジャパンは4月14日から、洗剤や練り歯磨きなど大手メーカー製の日用雑貨31品目をスーパー並みに10％前後値下げし始めた。狙いは、従来、コンビニに馴染みが薄かった高齢者や主婦層を取り込むことだ。