議会改革に「身内」民主党勢からも反発の声
当事者でもある市の財政課の担当者も
「そのような（市民税10%減との）公約だとのことですので、その減収分をどう埋めるかについては、今後検討を進める予定です。かなり厳しいとは思いますが、実現に向けて、何らかの対策をしないといけません」
と、「対応策はまだ白紙」というのが現状で、困惑を隠せない様子だ。
実現までのハードルが高そうな公約は、これだけではない。特に火種になりそうな項目が「市職員人件費総額10％削減」だ。
マニフェストには
「民間の雇用と生活の安定確保が脅かされている現下の大経済不況に鑑み、市職員の雇用を守りつつ、人件費を総額10％削減する」
とうたわれており、前出の09年度の予算によると、人件費総額は1903億円。仮に公約が実現されたとすると、190億円の支出削減になり、前出の減税額の大半の「穴埋め」が可能になる形ではある。
ただ、09年度予算の段階でも、職員数を削減したり、民間委託を進めるなどのコストカット策は行われており、職員からの反発は必至だ。
それ以外にも、「議会定数10%削減」「議員報酬及び政務調査費10％削減」を掲げてもおり、「身内」であるはずの民主党勢からも反発の声があがっている。厳しい議会運営が予想される。
市民からの期待は大きいだけに、河村市政の今後の舵取りに注目が集まりそうだ。