「地盤」と「カバン」はすぐにでも改革すべき
毎日新聞が08年10月18日と19日に実施した、国会議員の世襲についての全国電話世論調査によると、「世襲は避けるべきだ」との回答が48％、「有権者が選ぶのだから問題ない」が44％と、賛否が分かれている。ただ、懸賞サイト「チャンスイット！」で09年1月20日まで行われた「世襲で好ましくないのは？」というアンケートでは、投票総数2554票のうち「政治家」との回答は67％（1735票）と、「世襲は悪くない」との回答9％（246票）を大幅に上回っている。
政治家のデータベース「ザ・選挙」を公開している、市民記者によるニュースサイト「JANJAN」の運営会社「日本インターネット新聞」の竹内謙社長は、「そもそも『政治家』は、独立して国民の信を問うべきで、世襲すべき性格のものではない」とし、世襲により「新陳代謝が働いていない」ことが要因で政治家の質の低下を招いている、とも指摘する。
「特に『地盤』と『カバン』はすぐにでも改革すべき。『職業選択の自由』を盾に反対する議員もいるが、親の『地盤』から出馬しないなど選挙区を変えること。また、『カバン』と呼ばれる相続税のかからない政治団体の資金に関しても、これを引き継げないようにすべきです」
また、自民党内から反対の声が上がっていることに関しても、「七光りを利用しながら務めている議員がそういう声を上げているのでは」と批判的だ。
では、「世襲制限」がマニフェストに盛り込まれる可能性はあるのか。
「自民党内の問題で、難しい面もあるが、同党も半分以上の議員は世襲ではない。国民からも賛成される政策だと思われる。人気取りのアドバルーンでは仕方がないが、実現に向け、おおいに頑張ってもらいたいところです」
と話している。