世襲議員が4割近くを占める自民党内で、「世襲制限」を次期衆院選のマニフェスト（選挙公約）に加えようという動きが持ち上がっている。世襲を検討している議員も多いなか、当然、反発の声もあがっている。はたして、公約として掲げることはできるのか。
党の覚悟のほどを国民に示す必要がある
2009年4月13日、自民党の選挙対策副委員長・菅義偉衆院議員は都内の講演で、「自民党も身を切っていると思われないと選挙には勝てない」と危機感を示し、具体策として両親から選挙区を受け継ぐ「世襲」の制限や、国会議員の定数削減などを挙げた。この後、党内から反論が出たが、菅議員は20日の講演でも改めて、「党の覚悟のほどを国民に示す必要がある」と「世襲制限論」を引っ込めなかった。
一方、麻生首相は15日、官邸で記者団に、「立候補は被選挙権を得た人ならどなたでも、ということになっている。制限はなかなか難しい」と慎重な姿勢だ。河村建夫官房長官は20日の記者会見で「立候補の自由、選挙の自由がある」として法規制は難しいとの見解を示している。
また、21日午前閣議後の記者会見でも、「世襲議員」から異論が相次いだ。小渕優子少子化対策担当相は「世襲だから良い悪いではなく、仕事の内容を見てもらいたい」とし、鳩山邦夫総務相も「党の内規で決めることはできるが、法律を作れば必ず違憲判決が出る」。金子一義国土交通相も「意味のある議論ではない」と反発の声が大きい。