「特に個別具体的な対応をすることはありません」
前出の、森田氏が代表を務める自民党の「第2支部」が、05年と06年に、ディスカウントストア大手の「ドン・キホーテ」からそれぞれ650万円、360万円の献金を受けていたのだが、同社では外国人・外国法人の持ち株比率が50%を超えていた。当時の政治資金規正法では、外国人・外国法人の持ち株比率が「50%超え」の企業から献金を受けることが禁じられていたため、同会では同法違反の容疑でも告発したい考えだ。
森田氏をめぐっては、これ以外にも、資金管理団体が05年に2つの政治団体から受けた寄付計400万円が政治資金収支報告書に記載されていなかったことも発覚。担当者の引き継ぎミスによる記載漏れが原因だとされているが、資金管理のずさんさが浮き彫りになった形だ。
「告発する会」では、公職選挙法違反と政治資金規正法違反を2本の柱に、4月15日にも千葉地検に告発状を提出したい考えだ。地検が捜査に踏み切るかどうかは不明だ。
一方、森田氏の事務所では、
「いろいろなことを言う方がおられますが、今回の告発についても、特に個別具体的な対応をすることはありません。指摘されている件については、定例の記者会見などでお話しさせていただくことになるかもしれません」
と話している。