ホンダも新社長に権限を集め新車開発を加速
改革のスピードを高めるため、権限集中を図る動きは一連のトップ交代で目立っている。ソニーは中鉢良治社長（61）が4月に副会長に退き、ハワード・ストリンガー会長兼CEO（67）が社長を兼務する。主力のエレクトロニクス事業をストリンガー氏が直轄することで意思決定を速め、経営再建を急ぐ狙いとされる。ホンダも6月に新社長に就任する予定の伊東孝紳専務（55）は技術部門の本田技術研究所社長を兼務する。伊東氏に権限を集めて新車開発を加速させる構えだ。
一方、トヨタは豊田章男副社長（52）が6月に社長に就く予定だが、創業家出身の社長は実に14年目ぶり。09年3月期連結決算でトヨタは4500億円の営業赤字に転落する見通しとなっている中、「トヨタグループの旗」（奥田碩相談役）である章男氏を掲げることで、「創業家の求心力で、サラリーマン社長にはできない大胆な改革を押し進めてもらいたい」（同社幹部）との思いが強い。
底が見えない経済状態が続く中、それぞれのトップがいかに手腕を発揮できるか。日本経済をけん引してきた自動車や電機など輸出産業の底力も試されようとしている。