株価「7000円割れ」の恐怖は遠ざかったが…
東京証券取引所が3月26日に発表した東京・大阪・名古屋の主要3市場（1部、2部）の3月16日～19日の投資部門別売買状況によると、外国人投資家が10週ぶりに、4432万株、6011万円の「買い越し」となった。
外国人投資家が「売れば」株価も下がるし、「買い」に入れば上昇する。国内市場が外国人投資家しだいなのは相変わらずだが、前出の枝川氏は「米政府の施策への期待感を背景に、外国人投資家は強気だ」という。それが「約半月に1500円超」もの株価上昇につながったわけだ。
しかし、株価が引き続き上昇していくとの見方は少ない。
枝川氏は、「米経済の回復と日本経済の回復は別の問題。いまの日本経済の最大の問題は輸出が急減。米政府の打ち出した不良債権処理策の効果が米国の実体経済に波及するには時間がかかるだろうし、個人消費は期待できない。日本企業のパフォーマンスにすぐさま大きなプラスになるとは思えない」と分析する。
島峰氏は、「4～5月の見通しは明るくない。1～3月の業績発表と2010年3月期の業績見通しが発表されるがかなり悪そう。米GMの再建策、金融機関の業績悪化と不安要因は目白押し」と、株価は一旦下げ押す場面があると指摘する。
島峰氏、枝川氏はともに、この先も株価がどんどん上がっていくこともないが、「7000円割れのリスクは遠ざかった」とみている。