大手自動車と電機メーカーが2009年3月18日、金属労協傘下の労働組合に示した春闘要求の回答は、軒並み「ベア（ベースアップ）ゼロ」となった。ベアゼロどころか、日立や東芝などの電機大手は事実上の賃下げにつながる定期昇給の凍結にまで踏み込む方針を打ち出した。「100年に１度」といわれる経済危機の中で展開された09年春闘は、労組側の敗北色が濃厚となった。
電機業界では定昇凍結の動きが続出
物価上昇などを理由に、連合は8年ぶりにベア要求を掲げたが、トヨタ自動車やホンダは4年ぶりにゼロ回答で応じた。一時金（ボーナス）でも、トヨタが「5カ月＋20万円」の要求に対し、「5カ月＋10万円」と回答するなど、いずれも要求額を大幅に下回る結果だった。特に三菱自動車の一時金回答は「2．4カ月」と過去最低だった。
電機業界はいっそう厳しく、02年以来となる定昇凍結の動きが続出。日立や東芝、NECは定昇を半年間、凍結するとの考えを表明。シャープや富士通も定昇の実施時期などについて労組側と交渉に入ることとなり、三洋電機も凍結の可能性を示した。
厳しい回答が相次いだ背景には、08年秋の米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻を機に深刻化した世界経済の悪化がある。世界市場の急縮小に加え、急速な円高が、それまで日本経済のけん引役だった自動車や電機などの輸出産業に想定外の大打撃を与えた。自動車や電機の主要企業は09年3月期に軒並み巨額の赤字に転落する見通しだ。
こうした中、各社は春闘シーズンのさなかにもかかわらず、非正規ばかりか、正社員を対象にした大幅な人員削減を進めた。春闘スタート当初はベアを強く求めていた労組側も、終盤に入ると、「雇用維持を最優先にすべきだ」との方針に傾き、電機大手の労使は雇用の安定などに向けた共同宣言も表明した。しかし、こうした共同宣言は「空証文」との批判も強く、雇用確保のための具体的な方策は示せなかった。さらに、販売回復の兆しをつかめない経営側は危機感を緩めることなく、ついには定昇という「最後の一線」まで踏み越える結果になった。