「ただちに悪質、とはいえない部分がある」
「転籍同意書は全員に配っていますが、強制ではないし、同意が得られないから内定を辞退してもらう、内定切りの手段であるということは決してありません。現在はご理解をいただくため説明会や面談を行っている最中です」
としている。
こうした「転籍」という方策に対して、「金銭補償が生じる内定取り消しを避けたとも受け取れる」との見方も出ている。
厚生労働省・若年者雇用対策室は、
「一般的に同意を『強要』したり、『一方的』に行われていたりすれば問題で、労働基準監督署やハローワークの事実確認、指導の対象となる場合があります。ただ、双方が合意、納得した上で、ということであれば、それだけをもって悪質、とはいえない部分があります」
と話す。ただ、
「学生にとっては内定当初の条件が望ましいわけで、それを変えるということであれば、企業の誠意ある対応が必要だ」
としている。