政党の記者会見から、一部の記者が閉め出されるという異例の事態が発生した。矛先が向けられたのは、国民新党が以前に発表した経済対策について記事化しなかった報道各社だ。亀井静香代表代行は「徹夜で考えた。これを報じないのはおかしい」と憤っている様子なのだが、そうまでして伝えたかった内容とは、どのようなものだったのか。
ほとんどのメディアから「黙殺」されたことに立腹
国民新党は2009年3月18日に定例会見を開いた際、一部の報道機関の記者の出席を拒否した。会見場の隣室で待機していた記者に対して、党職員が「党3役からの伝言」として出席拒否を通告。記者側は抗議したが、結局は会見場に入れてもらえなかった。野党記者クラブは、同党に抗議する方針だ。
記者を会見から閉め出すだけでも異例の事態だが、特に珍しいのが、その理由だ。亀井静香代表代行は「徹夜で考えた経済対策を報じないのはおかしい」と主張。09年3月13日の会見で発表した経済対策が、ほとんどのメディアから「黙殺」されたことにご立腹の様子なのだ。
実際、経済対策について報じていたのは、毎日、読売、共同、NHKのわずか4社。掲載された記事も、毎日・読売はそれぞれ193字、145字で、いわゆる「ベタ記事」。綿貫民輔代表の地元の北日本新聞（富山市）は、共同通信から配信を受けたとみられる記事を511字にわたって掲載しているものの、全般的に見て、メディアの同党への関心の低さがわかる。自党の主張が世論に伝わらないことに「しびれを切らした」ことが、今回の会見出席拒否につながっている様子なのだ。
では、そこまでして世論に伝えたかった経済対策とは、どのようなものなのだろうか。国民新党が発表したのは、「緊急提言 平成経済不況をいかに打開するか」と題したA4版で2枚の文書だ。
ポイントは財政出動規模の大きさと財源のユニークさ
文書で提言されている対策は、GDPの8%にあたる年40兆円の補正予算を、5年間にわたって組むことが骨子。総額200兆円だ。具体的な内容としては、（1）定率減税の復活（年3.3兆円）（2）食料品からは消費税を免除（同2.6兆円）（3）「いきいき地方復活交付金」を創設し、地方自治体に配分（同3.7兆円）など。
財源としては、購入額に応じて相続税が減免される「無利子国債」や、「霞ヶ関の埋蔵金」とも言われる「特別会計備蓄」の一般会計の繰り入れなどを挙げている。
同党によると、今回の対策のアピールポイントは（1）財政出動規模の大きさ（2）財源のユニークさ、の2点だとのことで、
「最近になって『積極財政』を唱える声が出てきましたが、国民新党は3年前からずっと主張しています。今対策を打てば、経済は復活します。今回提言した『年40兆円』という額は、他党の追随を許さない額です。財源として無利子国債を活用するというのも、他党にはない点です。日本の国力を総結集させて、難局を乗り切れれば」
と、自信を見せていた。