ポイントは財政出動規模の大きさと財源のユニークさ
文書で提言されている対策は、GDPの8%にあたる年40兆円の補正予算を、5年間にわたって組むことが骨子。総額200兆円だ。具体的な内容としては、（1）定率減税の復活（年3.3兆円）（2）食料品からは消費税を免除（同2.6兆円）（3）「いきいき地方復活交付金」を創設し、地方自治体に配分（同3.7兆円）など。
財源としては、購入額に応じて相続税が減免される「無利子国債」や、「霞ヶ関の埋蔵金」とも言われる「特別会計備蓄」の一般会計の繰り入れなどを挙げている。
同党によると、今回の対策のアピールポイントは（1）財政出動規模の大きさ（2）財源のユニークさ、の2点だとのことで、
「最近になって『積極財政』を唱える声が出てきましたが、国民新党は3年前からずっと主張しています。今対策を打てば、経済は復活します。今回提言した『年40兆円』という額は、他党の追随を許さない額です。財源として無利子国債を活用するというのも、他党にはない点です。日本の国力を総結集させて、難局を乗り切れれば」
と、自信を見せていた。