日本銀行は2009年3月18日に開いた金融政策決定会合で、長期国債の買取額をこれまでの毎月1兆4000億円から1兆8000億円に増やすことを決めた。増額は08年12月以来で、3月から実施する。
市場では政府の財政出動によって国債が増発されるため、金利上昇が懸念されている。これを抑えて、長期資金の供給を増やすことで市場の安定確保、景気の落ち込みを防ぐ狙いがある。日銀の白川方明総裁は、「今後の国債増発を念頭においているものはない」をしながらも、「（買取額は）かなり限界に近い」との認識を示した。
なお、日銀は同日、政策金利は年0.1％の据え置きを決めた。また、景気については前回（2月19日）と同様に、「大幅に悪化しており、当面、悪化し続ける可能性が強い」との厳しい見方を示している。