出版流通対策協議会（流対協）は、書籍販売サイトAmazonに対して、再版契約の遵守を求める、との声明を2009年3月5日に発表した。
それによると、Amazonが2008年12月末から早稲田大学と提携し、同大学の学生や教職員、校友（早稲田カード会員）に通常より8％、そのほかの校友には3％安くして販売したことに対して、値引きサービスを直ちに中止するよう要請しているという。
大学生協はこれまで、独禁法23条第5項にある再販契約を適用されない事業者として、例外的に10％程度の値引き販売を行ってきた。しかし、流対協は「Amazonはこの事業者にあたらない」と主張している。
また、流対協は「これをきっかけに、全国の大学関係者に値引きが波及し、それに対抗して、一般書店が値引き合戦に突入すれば、再販制度が内部から崩壊するのは必至」として危惧。書籍の値引きが結局、取次店や出版社に転嫁され、本の定価の値上げにつながりかねないと懸念している。