公社時代の不動産売却についても資料提出
鳩山総務相は旧日本郵政公社時代の不動産売却にも不透明な点が多いとして、日本郵政に公社時代の不動産売却についても報告を求めている。日本郵政は膨大な資料を提出することにしている。総務省はこの資料提出を受け、前回同様に資料の分析・調査に当たることになる。
郵政公社時代の不動産一括売却では、1万円の評価額が付いた鳥取県のかんぽの宿が6000万円で転売されていたケースなどが判明しているが、具体的な調査結果をまとめるには、なお時間がかかるとみられる。「出来レース」とされたかんぽの宿問題が本当に解明されるのか。時間の経過とともに総務省の調査が困難を極めれば、真相解明がうやむやになる可能性もある。