神奈川県立高校の情報流出、地裁が発信者情報の開示命令

   神奈川県立高校に2006年度に在籍した生徒11万人の情報がネット上に流出した問題で、流出した情報をファイル交換ソフトで拡散させていた人物の住所・氏名について、東京地裁がプロバイダー(ISP)に対して開示命令をしていたことが明らかになった。仮処分を申し立てていた日本IBM（東京都港区）が09年3月13日発表した。流出事故は、同社が神奈川県から口座振替システムの開発を請け負った際、下請け業者のPCがウイルスに感染して発生した。