時給が減っても辛抱して働くしかない
アルバイトなどの時給の下落は当面続きそうだ。外食などの飲食店や販売・サービス業は、これまでの人手不足が解消しないため時給を下げられずにいた。しかし、07年夏のサブプライム問題以降から売上げがジワジワと落ち込んで、とうとうアルバイトの時給に手をつけざるを得なくなった。
飲食店や販売・サービス業などは、むしろこれからが「下げ本番」の様相。ある百貨店は、アルバイトを交通費込みの時給で募集するようになったり、売り場や催事によって時給に差をつけたりと、実質的な引き下げに踏み切った。また、工場に勤めていた技術系や事務職の時給も07年後半あたりから下落しているが、「下げ幅が大きくなっている」という。
ただ、慢性的な人手不足に陥っている介護職の時給は、08年11月以降3か月連続で上昇しており、堅調な水準にある。インテリジェンスは、「どの程度反映されるかは不透明ですが、09年4月には介護報酬がアップされることもあって、そのあたりに期待する声は聞かれます」と話している。
総務省統計局によると、アルバイトやパート、契約・嘱託社員は全国で1472万人、雇用者全体の34.1％を占める（08年平均、雇用形態別雇用者数）。景気悪化で人員削減が正社員に及んでいることもあって、アルバイトなどで食いつなぐ人は急増中。時給が減っても、じっと辛抱して働く人が多くなりそうだ。