景気の急激な冷え込みで業績悪化が著しい大手企業が、公的資金による支援を求めている。半導体製造のエルピーダメモリや日本航空（JAL）に続き、全日本空輸（ANA）も検討しているとされる。「公的資金」が直接注入されれば、株価上昇の可能性もあるだけに、投資家も注目している。
CPの買い取りでは、即効的な効果期待できず
資金繰りが悪化している大手企業を支援しようと、2009年2月23日から設けられた制度が、日本政策投資銀行（DBJ）などがCPを買い取る「危機対応業務」だ。このため、政府は2兆円の公的資金を用意した。
DBJは、政府が企業の資金繰り支援を決めた08年12月以降からCPの買い取り業務を通常業務として実施し、すでに累計で3120億円のCPを購入している。公的資金を使って、さらに「支援」を積極化することで、リーマン・ショック以降、事実上のマヒ状態に陥っているCP市場の機能低下に歯止めをかける。
DBJは「企業がCPを発行できる環境を整える」と、買い取りの効果を説明する。しかし、企業が発行するCPを直接引き受けるわけではないので、即効的な効果は見えにくいのが実情だ。
こうした「危機対応業務」に加えて新たに、大手企業に対して一定条件を課したうえで公的資金を「融資」しようというのが、産業活力再生特別措置法（改正産業再生法）を使った手法だ。大手企業の経営が破たんすれば、日本経済や地域経済に与える打撃はあまりに大きい。CPの買い取りといった「間接的」な支援では間に合わないため、「融資」による直接的な資金調達の方法で救済していこうというわけだ。
印刷や出版、テレビ局も注入の可能性？
公的資金による「融資」を求める企業には、半導体のエルピーダメモリや、JALやANAの名前があがっている。改正産業再生法によるスキームは現在、今国会での法案通過をにらみながら詳細を検討しているところだが、個人投資家などのあいだでは「どの企業が手を挙げるのか」というクイズのような予想がはじまった。公的資金が注入されれば、少なくとも「経営破たん」の心配がなくなるので、株価も上がるとみられるからだ。
みずほ証券やメリルリンチ日本証券、日興シティグループ証券などは、一般企業への公的資金の注入と株式市場への影響や、対象となる業種・企業などについてリポートをまとめている。それらによると、公的資金による「融資」を求める企業は経済産業省による「産業再生法」の認定が必要になるといわれ、各証券は過去の同法の適用状況を検証し、そこから適用の多かった業界に注目している。
適用の具体的条件は決まっていないが、経営破綻が心配される企業が対象になる。過去に「産業再生法」の適用事例があるホテル・旅館や百貨店・小売り、繊維、運輸、家電製品関連、鉄鋼や石油製品、不動産といった業界だけでなく、東芝やソニー、パナソニック、日産自動車といった「世界企業」も名前が取沙汰され、印刷や出版、テレビ局も浮上するという見方もある。
米国では自動車大手のゼネラル・モーターズ（GM）やクライスラーが公的資金で救済されるような状況で、日本でも世界にその名を轟かせる大手企業が公的資金を求める可能性は少なくないようだ。