かんぽの宿に続き、JR東京駅前の東京中央郵便局(東京都千代田区丸の内)の再開発が、日本郵政の「民営化見直し」の新たな争点に浮上してきた。鳩山邦夫総務相が2009年2月26日の衆院総務委員会で、東京中央郵便局について「国指定の重要文化財になる価値のあるものが工事によって価値がなくなれば国家的損失になる」と再開発に異議を唱え、かんぽの宿に続くテーマにする構えを見せたのだ。マスコミがこの問題に飛びつくのに気をよくしたのか、週明け3月2日には大勢の記者やカメラマンを引き連れて現地を視察して「こんなに壊されているのか」と大げさに嘆いてみせるなど、からだ。
総務相は株主としての権限を行使することで、見直し求める
かんぽの宿問題の追及で脚光を浴びる鳩山総務相は「重要文化財になるものをなくすのは、トキを焼き鳥にして食べるような話だ」とボルテージを上げ、マスコミの注目を集めた。
1931年に完成した東京中央郵便局は、モダニズム建築の代表作として、保存を求める声が超党派の国会議員や学識経験者の間で起きていた。将来的に国の重要文化財に指定される可能性もあるとされるが、実際にこれまで指定されなかったため、日本郵政が民営化の新規事業として、建物の一部を残しながら、高層化の再開発を09年夏から進める計画だった。
国会で東京中央郵便局の再開発の是非を問うたのは、民主党の河村たかし氏。重要文化財の価値があるとの前提に立った河村氏の挑発的な質問に誘導される形で飛び出したのが、冒頭の鳩山総務相の答弁だった。言わば、行き掛かり上の答弁で、どこまで確信に満ちた発言なのか当初は疑問だったが、実は鳩山総務相はかんぽの宿に続き、東京中央郵便局の再開発に真剣に「待った」をかけようとしているようだ。
かんぽの宿の譲渡は日本郵政が会社分割の形をとったため、総務相の認可が必要だった。しかし、東京中央郵便局の再開発に総務相の認可は必要ない。その点では今回、鳩山総務相の権限は及ばないことになるが、鳩山総務相は日本郵政の株主が100％政府であることから、株主としての権限を行使することで、見直しを求める方針のようだ。