金融機関や電力、電鉄などの大手企業で「個人向け社債」の発行が相次いでいる。世界的な金融危機で株式市場が低迷し、また企業の業績悪化でこれまで社債を買っていた機関投資家が敬遠するなど、企業の資金調達がむずかしくなっている中で、個人投資家から利回りのよさに注目が集まっている。なかでも、「デフォルトの心配少ない」とメガバンクが人気だ。
株式ほどリスクなく、国債よりも利率がいい
社債といえば、これまでは機関投資家を対象に、購入単位が1口1億円以上という大口で販売してきた。その購入単位を10万円、100万円と、個人にも手が届くように設定したのが個人向け社債だ。
株式投資ほど高いリスクを負いたくないが、預金や国債では利率が低くすぎて物足りない。個人向け社債はそんな個人投資家の思いをすくった格好で、たとえば小田急電鉄の社債（償還期間3年）の利率は年1.0％で、個人向け国債（10年もので年0.5％）と比べて利率もいい。
企業にとっても機関投資家が資金を出してくれない以上、個人投資家から「広く薄く」拠出してもらうしかない。資金の出し手として、いわば「最後の砦」といえなくもない。
しかし、発行企業が倒産すれば債務不履行（デフォルト）になるリスクがある。2001年には小売業のマイカルが発行した100億円の個人向け社債が、同社の経営破たんとともに債務不履行になった。
また、社債は流動性に乏しいのが弱点だ。つまり中途解約がむずかしい。社債は償還期日まで保有するケースが多いが、たとえ保有していた社債が売れたとしても、発行企業の業績が悪化していると元本割れの可能性もある。