急速に悪化した企業の資金繰りを支援するため、日銀はコマーシャルペーパー（CP）、社債、銀行保有株の買い取りを相次いで決めた。政策金利が年0．1％となり、利下げがほぼ限界に達して、「金利よりも資金供給の量」に軸足を移さざる得ない非常事態だ。景気低迷は当面続くとみられ、日銀は「未踏の領域」で一段と難しいかじ取りを強いられる。
企業が倒産すると、損失は日銀の負担
日銀のCP買い取り額（企業の売り掛け債権を担保とした資産担保CPも含む）は最大3兆円。既に日本政策投資銀行がCP2兆円の買い取りを決めており、CP市場は約17兆円（資産担保CP含む）のため、日銀と政投銀が公的資金で合計3割近くを肩代わりする異常な状況となる。
銀行の保有株買い取りは約4年半ぶりの再開。株価急落が銀行の財務を直撃し、融資余力を減退させている。前回（2002年11月～04年9月）は約2兆円を買い取ったが、このうち1兆円余りは現在も日銀が保有しているため、今回は１兆円を買い取る方針だ。
だが、CPや社債、株の買い取りは、発行した企業が倒産すると、損失は日銀の負担となる。中央銀行への信頼が低下する恐れがあるため、損失リスクのある資産を買い取るのは「禁じ手」とされてきたが、もはや「異例」（白川方明・日銀総裁）の策を相次いで繰り出さざるをえない事態に追い込まれた。
とりわけ、銀行保有株は、政府が20兆円の買い取りを表明したが、与野党対立のあおりで、買い取りのための関連法案の審議が遅れている。年度末に間に合わない恐れが出てきたため、日銀が急きょ「つなぎ」の役割を負わされた格好だ。銀行保有株は08年9月末時点で約17兆円あるだけに、１兆円では「小規模」だとして、実効性に懐疑的な見方も根強い。