「鑑定を依頼するにも、どこに聞いたらいいかわからない」
国税庁が定める統一ルールはないようだが、地方国税局の担当者の中には、「高そうな物件になるほど値段をつけるのが難しい。鑑定を依頼するにも、どこに聞いたらいいかわからない」という声も上がっている。
地方自治体でもインターネット公売を年8回実施し、09年1月現在で574の自治体が参加している。04年7月から一早く取り入れている東京都。08年末までに803件を売却し、約2億8800万円の収入を得た。車が多く、09年2月上旬に実施したネット公売でドイツ高級車「ベンツ」が600万円で落札された。次回は2月13日から行う。
都主税局徴収部機動整理課の課長は、
「初回から真贋鑑定を行っています。偽物だと判定されれば出しませんので、出品しているものはすべて本物です」
とアピール。
宝石の場合、宝石店3店舗に鑑定を依頼する。ブランド品も同様だ。しかし落札の際に鑑定書は付かないという。
「鑑定書を作ってもらうのに数万円かかります。80万円とか90万円の高額査定がつけば、鑑定書よりも安い鑑別書（宝石の種類と天然かどうかという証明書）を取るようにしています」
ヤフージャパン広報担当者は、
「真贋鑑定の有無は自治体に判断してもらっています。強いて言うならば、商品説明に関しては誤解がないよう、わかりやすい表記をお願いしています」
と話している。
未鑑定であることを承知した上で入札したとしても、万が一、落札後に偽物だと判明すれば、「官公庁が偽物を売った」ことになり問題になることはないのか。
神奈川県質屋組合連合会の担当者は、こうみている。
「エメラルドは大きさだけで価値が決まるのではなく、色や透明性、石に含まれている成分（内包物）なども値段を左右します。業界では現物を見もしないネット取引はあり得ません。ましてや知識のない素人の場合は危険で、お年寄りが偽物とは知らずに買ってしまうこともあるでしょう。官公庁が売った商品が後で偽物だとわかったら、社会的にも問題になると思います」