「信用不安を煽る意図はない」
実名リスト公表の背景には、株価1円の企業まで出るほど、経営が逼迫しているところが続出しており、金融機関や取引先が神経を尖らせていることがあるようだ。
東京経済の情報部では、こう説明する。
「住宅に続き、車、そして家電も売れなくなりました。この大不況で、今後、倒産が大増発すると言われています。銀行などのセクションでは危機感を募らせており、どう対応するか参考にしてほしいと作成しました。信用不安を煽る意図はなく、むしろ連鎖倒産を避けないといけないと注意を呼びかけています」
同社によると、リストは、08年夏も公表しており、うち41社がその後に倒産。15％もの確率で当たっていたという。09年2月4日公表のリストでも、翌日に倒産したマンション分譲大手の日本綜合地所が含まれていた。
もっとも、「危ない会社」を巡る情報合戦について、その過熱を懸念する指摘もある。
ある外資系証券会社の幹部は、「経済が悪いときの方が、信用調査が重要になります。しかし、行き過ぎると、心理的な悪影響が十分ありえます。相場を下げることも考えられるでしょう。専門の会社なので、信憑性は高いのだと思いますが、客観的なデータの提供がまず大切です」と話している。