経済評論家やエコノミストのあいだで、「財政出動」をめぐる議論が活発になってきた。企業の生産調整や雇用削減の動きが激しさを増し、デフレスパイラルもささやかれる中で、麻生太郎首相はダボス会議で「事業規模で約75兆円の景気対策を決断した」と各国首脳を前に胸を張った。しかし、それだけ大規模な「財政出動」を実施して、果たしてどれだけの効果があるのか、疑問視する声も出ている。
景気回復へ争点は「財政出動」
総務省によると、2008年12月の完全失業率は4.4％と、前月に比べて0.5ポイント悪化した。非正規社員を中心とした人員削減が、正社員にも及んできたためだ。
また、経済産業省の08年12月の鉱工業生産動向（速報値、2005年＝100）によると、生産動向指数は前月比9.6％低下して84.6。3か月連続の低下となったばかりか、下げ幅は統計上で比較可能な1953年2月以降で最大で、同省は「生産動向は急速に低下している」としている。
国際通貨基金（IMF）が発表した最新の経済見通しによると、2009年の日本の実質成長率はマイナス2.6％。ただ、日を追うごとに景気は悪化傾向を強めている。自動車や電機メーカー、金融機関などの08年4‐12月期の業績発表をみても、「赤字決算」のオンパレード。未曾有の深刻さだ。
景気回復のための経済政策として、政府から聞こえてきたのが総額75兆円という経済対策。こうした中で、経済評論家やエコノミストらが「財政出動」の効果について声をあげ始めた。
上武大学大学院教授で経済学者の池田信夫氏は2月2日付の自らのブログで、米ウォールストリートジャーナル（WSJ）に掲載された「ニューディール政策が景気後退を長期化した」とのCole-Ohanianらの研究を取り上げた。
それによると、米国が1930年末に大恐慌から回復した原因は1938年にニューディール政策をやめたためで、実証研究では1930年代の需要刺激策に効果がなかったことを示しているという。そのうえで「1990年代以降の日本のバラマキ政策の経験でも明らかだろう」と、財政刺激の効果を疑問視している。
早稲田大学大学院の野口悠紀雄教授もダイヤモンドオンラインの「未曾有の経済危機を読む」で、「変動相場制の下で財政支出を拡大しても、円高になって貿易黒字が減少するから、経済拡張はないことがわかる」と指摘する。
「仮に10兆円規模の経済対策を考えようが、効果は期待できない。ましてや、2兆円の定額給付金など、何の効果もないことがわかる」とバッサリ斬った。