大前研一さん「10％使えば日本の経済状況は激変する」
経済縮小で影響を受けるのが、仕事を求める若者たちだ。主席エコノミストの熊野英生さんは、こう言う。
「例えば、高齢者が介護、医療などでお金を使わないと、そのビジネスが大きくならず必然的に低賃金になります。高齢者が消費しないと、世代間の所得移転が実現しなくなるということです。つまり、若者にお金が回らないことになりますね」
同様に、高齢者の消費活性化を説くのが、経済評論家の大前研一さんだ。
ダイヤモンド・オンラインの2009年1月27日付コラムで、大前さんは、日本人は、必要以上に「イザというときのため」の意識が強すぎると指摘。先行き不安というのは間違いで、日本はいくらでも繁栄できる要素があり、こうしたメンタルブロック状態を打破することが大切と説く。
繁栄可能の理由として、大前さんは、日本の個人金融資産はGDPの3倍と世界で例がなく、仮に10％の150兆円が市場に回れば日本の経済状況は激変することを挙げる。
海外では、イタリア人は人生を楽しむために金を使い切るまで遊び、アメリカ人は老後の準備をして、そのために最もお金を使うという。大前さんは、その金が市場に流れ、若い世代へ受け渡されるとしている。
前出の熊野さんによると、日本でも、お金に余裕のある団塊世代には、消費を活発化させている分野もある。ゴルフやフィットネスクラブなどのサービス業だ。消費不況の中で、ゴルフ業界は、08年11月は売り上げが前年比1.7％増え、利用者数も0.2％増だったという。ただ、幅広い消費で景気を下支えするほどではないようだ。