景気対策の一環として、政府が紙幣を発行する「政府紙幣」構想が自民党内で浮上している問題で、与謝野馨経済財政担当相は2009年2月3日の閣議後の記者会見で「異説のたぐい」と指摘、否定的な考えを示した。
「政府紙幣」を巡っては、テレビ朝日系列のニュース番組ANNニュースの報道によれば、自民党の山本一太参議院議員が「25兆円あれば、国民一人あたり20万円ぐらい給付できる」と発言。自民党の細田博之幹事長は「毎年、30兆円ずつ紙幣を刷り、800兆円の借金を30年間で全額返したことにしてはどうか」と皮肉った。
「政府紙幣」構想は景気刺激策として、学者らが提案。しかし、通貨が信用を失い、インフレを招く可能性も指摘されている。