公的資金の資本注入を拒んできた地方銀行がにわかに、「受け入れ」に傾いてきた。これまでは、公的資金を受け入れれば、「危ない銀行だ」といわれたり、経営の自由度を奪われたりすることを危惧していた。しかし、過去に公的資金を受け入れた銀行が経営破たんした例がほとんどなく、「企業や預金者が公的資金を入れたほうが安心できると思い始めた」（第二地銀の役員）からだという。
公的資金への誘い水は「経営責任問わない」
経営不振に陥っている地銀などに公的資金を予防的に注入する改正金融機能強化法。世界的な金融危機と地場経済の急激な冷え込みで、公的資金が必要になってくる地銀は少なからず存在する。
改正強化法の一番の狙いは、「貸し渋り」対策。それもあって、金融庁は中小企業向け融資を伸ばせば不良債権が多少増えても大目に見たり、また預金増による自己資本比率の低下にも目をつむったりと、銀行に制度を利用しやすくした。さらには、いまなら金融危機による金利低下で、低コストで資金調達できる。なんといっても、「経営責任を問わない」点は、銀行経営者にとって大きな「魅力」だ。
それでも地銀が動かないのは、過去に公的資金を受け入れた銀行の苦労を見ているから。福岡シティ銀行（現・西日本シティ銀行）や広島県のもみじ銀行、熊本ファミリー銀行など公的資金を入れたあと、再編に巻き込まれた地銀もあって、「公的資金を注入すると経営の自由度が損なわれ、やがて周辺の地銀に取り込まれる」（地銀幹部）との声は根強い。 金融庁も、「自己資本比率が4％を割り込むようであれば、（公的資金の注入後でも）トップの責任は問う」という。
公的資金を申請すれば「危ない銀行」のレッテルが貼られることもある。資本注入に必要な手続きは約1か月かかるので、中小企業の資金繰りがヤマ場を迎える3月末に間に合わせようとすれば、タイムリミットが近づいている。「あわてれば、財務内容の悪化を見透かされて、下手すれば取り付け騒ぎになる」（第二地銀の関係者）との見方もあるほどだ。