日本郵政の保養・宿泊施設「かんぽの宿」のオリックスへの売却問題が、郵政民営化を推進した竹中平蔵慶応大学教授(元総務相)と鳩山邦夫総務相の論争に発展し、物議を醸している。竹中氏の参戦と鳩山総務相の応戦に続き、鳩山総務相は日本郵政に20項目余りの質問状を送付。かんぽの宿売却問題の決着は、さらに混とんとしてきた。
「ほとんど言いがかりのようなものである」
論争の発端は、竹中氏が2009年1月19日付の産経新聞朝刊に発表した「ポリシー・ウオッチ」なる寄稿論文だ。この中で竹中氏は「かんぽの宿は郵政にとって『不良債権』であり、この処理が遅れれば国民負担が増大することになる」と指摘。「当たり前の話だが、民間の保険会社がホテル業を営むことはあり得ない」などと論じた。
また、政府の規制改革会議の議長を務めたオリックスの宮内義彦会長について、竹中氏は「郵政民営化に同会議が関係したことはない。基本方針を決めたのは経済財政諮問会議であり、いつくかの委員会も作られたが、宮内氏がメンバーになったことはなかった。同氏が郵政民営化にかかわったというのは、ほとんど言いがかりのようなものである」と、鳩山総務相を批判した。
これについて、鳩山総務相は翌20日の閣議後会見で、とうとうと反論した。鳩山総務相は「(竹中氏は)生命保険会社がホテルをやるわけないとか書いてありますが、かんぽの宿はかんぽ生命の資産ではなく、日本郵政の施設でございますので、それは正確に把握してもらいたい」と口火を切った。
さらに「竹中氏は『郵政民営化のプロセスに規制改革会議が関係したことはない』と言い切っておられますが、確かに答申のようなものは出ていないかもしれませんが、前身である総合規制改革会議において、宮内さんが議長を務めておられる同会議において議論されておられました。その事実は無視してほしくない。まるで宮内さんが郵政民営化の議論に全くノータッチだったようなことを平気で書かれては困るのです」と指摘した。鳩山総務相は「上げ足を取るようなことはしたくない」と断りながらも、逐一の反論を怠らなかった。