2009年の証券業界は、東京証券取引所の上場計画の行方が焦点だ。東証は自らの上場を今年中としているが、世界的な金融危機による株安は続いており、「東証が望む資金調達ができない可能性が強い」（大手証券）との見方が強まっているからだ。2月には、ジェイコム株の誤発注をめぐって、みずほ証券と争っている損害賠償訴訟の判決もある。東証が仮に敗訴すれば賠償金支払いによって上場計画が狂いかねない。東証は強気だが、焦りも透けて見えている。
ジェイコム株の誤発注の判決が影響？
自らの上場時期に対する東証の表向きのスタンスは「市場環境を見極めて判断する」というものだが、実際は市場の混乱が続いている中、強気の姿勢を崩していない。斉藤惇社長は08年12月の定例会見で、「09年中に上場したいという意図は、今のところ変わっていない」と述べた。社長時代に上場計画を描いた西室泰三会長も「逆風は強いが計画変更はない」と言い切る。
だが、証券業界の見方は違う。大手証券幹部は「この株安の時期に上場しても意味がない。東証は自ら新規上場の失敗例になるのか」と批判。業界内では「年内の東証上場はない」との見方が強まっている。
年内上場の可否を左右しそうなのが、2月27日に予定されている、誤発注をめぐる損害賠償訴訟だ。みずほ証券は誤発注で巨額の損失が生じたのは、東証のシステム不備と主張し、約415億円の損害賠償を求めている。東証は「仮に敗訴して賠償金を支払っても軽微な負担で、上場計画は揺るがない。それよりも判決が出て、すっきりしたほうがいい」（役員）と落ち着きを見せる。しかし、仮に敗訴すれば東証は賠償金の支払いだけではなく、「東証のシステムはぜい弱だ、ということを他市場や投資家に知らしめることになる」（大手証券幹部）とのリスクもあり、敗訴のダメージは金額の多寡ではなさそうだ。