暴力団員、生活保護費4億円を不正受給 読売新聞調べ

   暴力団組員が生活保護を不正に受給したケースは40自治体で94件あったとの調査結果を、読売新聞社が2009年1月19日、紙面で明らかにした。厚労省が組員への生活保護の支給を禁じた06年3月から08年9月までの間のケースで、全国98の自治体に調査した結果判明したという。

   調査結果によると、受給額は分かっただけで4億円に上る。一方、取り戻したのは、10自治体の約1500万円。読売は、その原因として、組員が受給した保護費の返還請求について厚労省が明確な規定を設けていないためとしている。