米国発の金融危機で株価や為替相場が大混乱するなかで、個人マネーが銀行の定期預金など安全、確実な資産運用に流れている。米国に倣えとばかりに政府が掲げた「貯蓄から投資へ」には逆行するが、この流れは当分変わりそうにない。
サブプライム問題発覚後に伸び始めた定期預金
株式や投資信託に投資していた個人マネーが、元本が保証されている銀行の定期預金に戻ってきている。2009年1月13日に日本銀行が発表した「マネーストック速報（2008年12月）」によると、08年は銀行の定期預金などの「準通貨」が前年比1.8％増えて、17年ぶりに高い伸びとなった。
定期預金は日銀が量的緩和政策を解除した06年春に底を打って以降、07年夏のサブプライム問題発覚後に伸び始めた。08年12月単月でみても、前年に比べて2.4％も伸びた。前年比2.0％超の伸びは08年7月以降続いており、株安と円高、景気後退などの影響で個人マネーが「安定資産」へとシフトしていることを裏づけた格好となった。
日銀によると、08年11月末の個人の定期預金残高は約190兆7000億円に上る（ゆうちょ銀行などを除く）。定期預金の増加は、「貯蓄から投資へ」の流れが遅れていた地方部ほど顕著で、08年11月とその前月と比べると、関東と東北を除く7地域で増えていた。