雇用リストラがさらに消費の縮小につながる悪循環
需要が不透明な中で、自動車メーカー各社は減産や余剰人員の削減を急いでいる。国内自動車メーカー主要12社の今年度の減産規模は、既に前年度の約1割に当たる約230万台に上る見通しだ。これに伴い、主要12社が08年末までに明らかにした非正規従業員の削減数は計1万70000人を 超える。トヨタ自動車が3月までに、期間従業員6000人を削減するほか、日産自動車は2000人いた派遣社員を3月までにゼロにする計画を打ち出すなど、深刻な状況だ。
自動車業界以外からも、「雇用環境の悪化が、さらに消費の縮小につながり、悪循環から逃れられなくなっている」（大手メーカー）との厳しい見方が強まっている。