再規制、逆に失業が増えるという見方も
労働者派遣の再規制を訴えている連合では、落合淳一局長の発言を好意的に受け止めている。連合広島の事務局長は、こう話す。
「派遣社員削減の動きに、広島労働局が対策本部を立ち上げ、素早い対応をしていただきました。これ以上の不安定な雇用が続くと、事態の打開にはなりません。広島でも、緊急雇用ダイヤルに、『仕事あるか不安だ』『失業保険の手続きはあるのか』といったかなりの数の相談が寄せられています。法改正には、製造業の派遣再規制をぜひ盛り込んでほしい」
とはいえ、再規制に対しては、与党内で賛否が分かれており、企業からは柔軟な雇用体制がないと国際競争に勝てないという声が出ている。派遣を禁止すると、製造業の海外移転が進み、企業が雇用に慎重になって失業が増えると疑問を呈する識者も多い。そもそも派遣労働解禁は、働き方の多様化を実現する狙いがあったとの指摘もある。
ネット上では、局長発言への見方が分かれている。
ブログ検索サイト「きざし」で捜すと、好意的な意見としては、「こうしたことで官僚が謝る場面を殆ど見たことがない気がして、とても驚きました。国民からの官僚批判に対して、また今回の派遣切りを見ていて、きっと素直に一人の人間として心を痛めたのだろうと思います」（ブログ「未来をつくろう！」）という書き込みがあった。
一方、ブログ「常夏島日記」では、「正直、なんだかなぁって思います。国会で議決されたってことは、一応、国民の総意でそれを決めたってことでしょ」との指摘も。別のブログ「気功 憲法 市民自治」は、「だったら担当当時になぜ発言しなかったのか、という疑問が出てくる。落合氏が本当に自分の発言に責任を負うのであれば、今の不健全な状態を自らの職をかけてでも改善してほしい」と書き込んでいる。