CP発行企業が破綻した場合、日銀が損失を負う
日銀は「禁じ手」とされてきたCP買い取りという「異例中の異例」（白川総裁）の措置にも踏み切った。日銀はこれまで買い取りの対象を安全資産とされる長期国債などに限ってきた。CP買い取りは中央銀行が個別企業の信用リスクを直接引き受けることになるため、発行企業が破綻した場合、日銀が損失を負う。日銀の財務の健全性が傷つき、中央銀行の信認が揺らぐ恐れがあるため、日銀は消極的だった。
しかし、政府が日本政策投資銀行を通じた2兆円規模のCP買い取りを表明し、日銀にも同調を促していた。FRBもCP買い取りに踏み切っており、日銀も流れに抗しきれなかった。利下げはほぼ限界を迎え、過去の量的緩和政策の復活は白川総裁が否定した。日銀は今後、CPに続いて、株式や社債などのリスクの高い資産の買い取りも検討する方針だ。金融政策の「次の一手」は「未踏の領域」に踏み込む可能性が出てきた。