少なくとも7000人の正社員がすでに削減対象
住宅関連業界にも正社員削減の波は及んでいる。パナソニック電工(旧・松下電工)は、2011年3月末までに国内の工場3か所を閉鎖し、これまでに閉鎖した工場とあわせて計1000人を削減する方針だ。そのうち、550人は正社員だ。ただし同社広報部によると、基本的には採用数を抑えることで対応する方針で、
「定年退職した分を補充しないとか、工場を閉鎖した際に『転勤するぐらいなら退職する』というと言うような『自然減』の範囲でカバーできると考えています。希望退職を募るまではいかないのでは」
と話している。
それ以外にも、日興コーディアル証券、学研、三井住友建設、コロムビアミュージックエンタテインメントなどが正社員の早期退職募集に踏み切っている。このように、正社員削減を進めている企業の業種は多岐にわたっている。08年10月以降の新聞報道などで判明している分をまとめただけでも、国内では少なくとも7000人規模(「全世界で8000人」のソニーを除く)の正社員が削減の対象となる見通しだ。