「公正価格」めぐり長期戦展開か
株主総会で、認定放送持ち株会社移行のような組織再編の特別決議に反対した株主には、会社法のルールで、保有株を買い取ってもらう権利が発生する。これは反対株主の利益を守るため、保有株を「公正な価格」で買い取るよう求めることができるというものだ。
問題は買い取り価格の決定だ。現行の会社法には「公正な価格」を決めるルールは存在しない。楽天が買い取りを請求するとすれば、09年4月1日の認定放送持ち株会社移行前の20日前から前日までとなる。TBS株価の低迷が続き、楽天が権利を行使したとしても両社が「適正価格」で折り合うとは考えにくい。その場合は法廷で「公正価格」を決めることになるとみられ、最終決着まで長期戦も予想される。