大分の農業現場では「全般的に人手が足りない状況が長年続いていた」
厚生労働省職業安定局雇用政策課はJ-CASTニュースに対し、
「求人数は増えていないが、肉体労働がきつく、給与が安い仕事は敬遠され、結果的に人手不足になっているようだ」
と指摘する。
大分市は、JAおおいたと連携して、農業生産現場で失業者50～60人のパート従業員を確保する失業対策を打ち出した。大分キヤノンや東芝大分工場で働く非正規社員が大量に解雇されていることから、市がおおいたJAに働きかけて実現した。
おおいたJA大分市地域本部は、「全般的に人手が足りない状況が長年続いていた」としており、市園芸畜産課によれば、キヤノンの工場などに「もっといい仕事がある」ということで、長続きせずに辞めていくケースも多かったという。市では今回の失業対策は、人手不足の解消の機会になるとも考えているようだ。
市園芸畜産課の担当者は、
「これまでは、農家が求人情報を掲載してもなかなか人が来ないという現実があった。探せば、人手不足のところがある。全く仕事に携われない人に、農業の仕事をして頂き、人手不足を少しでも補えれば」
と話している。