金融危機で企業の資金繰りが悪化していることに対応して、日銀は新たな資金繰り支援策を決めた。金融機関への資金供給を拡大し、金融機関から企業に回る資金を増やして、「貸し渋り」の緩和を見込む。ただ、金融機関は業績悪化で融資に慎重な姿勢を強めており、効果に懐疑的な見方も根強い。
大企業も社債やCPが難しくなり、銀行に駆け込む
日銀は企業が金融機関向けに発行した社債やコマーシャルペーパー（CP）を金融機関から担保として受け取り、資金を供給している。2008年12月2日決めた新たな支援策は、金融機関が差し出す担保の範囲内なら必要な資金を低利・無制限で供給するというもの。担保として認める社債やCPの格付け基準を従来の「A格相当以上」から1ランク下の「トリプルB格以上」に緩和する。
決済やボーナス支給などで企業の資金需要が高まる年末と年度末に向けた時限措置。日銀が企業の資金繰り支援に絞った資金供給策を打ち出したのは、日本が金融不安に見舞われていた98年以来、10年ぶり。日銀の白川方明総裁は新たな支援策で金融機関への資金供給が3兆円程度見込めると明らかにし、「金融機関の融資を後押しする」と説明した。
白川総裁が「中小・零細企業で資金繰りが悪化しているほか、大企業でも市場での資金調達環境が悪化している」と警戒感を表明したように、国際金融市場での緊張の高まりの影響は日本にも波及している。
10月の全国の銀行の融資残高は前年同月比2．5％増と伸び率は16年ぶりの高さとなった。金融市場の混乱で大企業が社債やCPによる資金調達が難しくなり、銀行の融資に駆け込んだからだ。
中小企業向け融資残高は前年同月比3．2％減
中小企業の資金繰りはさらに厳しい。 大企業より経営体力が劣り、9月の全国の銀行の中小企業向け融資残高は前年同月比3．2％減と融資の絞り込みが目立つ。年末や年度末は資金需要が高まるため、資金繰りがつかなくなる企業の続出が懸念されてきた。 日銀は10月31日に政策金利（無担保コール翌日物）を年0．5％から年0．3％に引き下げた。企業の資金調達コストを間接的に低下させる効果はあるが、年末に向けての資金繰り不安が高まる中、企業向け融資に直接回せる銀行の手元資金を拡大することが効果的だと判断した。
ただ、大手行は株価急落で保有株に含み損を抱えて、経営の健全性を示す自己資本比率が低下した。各行は増資を急いでいるが、自己資本比率は融資額など資産に占める資本の割合なので、融資を増やせば、自己資本比率は下がってしまう。大手行幹部は「日銀の資金供給拡大だけでは融資の増加にはつながりにくい」と打ち明けている。