ソニー社長がマスコミとのインタビューで、雇用より会社がつぶれないことを優先することを明らかにした。株主利益も考えた経営判断だが、正社員削減まで踏み込んだことに、「国際企業として、違和感はない」と評価する声も出ている。
「経営の立場からは株主の期待にこたえよということ」
朝日の中鉢良治社長インタビュー記事
「私は、今回の人員削減に、違和感がないんですよ」
ソニーが全世界で約1万6000人ものリストラを発表したことについて、ある経済ジャーナリストはこう語る。金融危機を発端にした大不況で、日本では、派遣社員ら非正規労働者の首切りが連日報じられている。ところが、ソニーは、削減の半分は正社員としており、このジャーナリストにとっては、ソニーのような国際企業では当然の雇用調整に映るからだ。
「アメリカの企業なら、好景気でも余剰人員を削っています。国際企業なので、当たり前の感覚なんでしょうね。日本では、ソニーは一歩踏み込んでいると思います」
その感覚を持つのか、ソニーの中鉢良治社長は、その後のマスコミインタビューで、雇用より会社防衛を優先したことを明かしている。
「雇用を優先して損失を出すことが、私に期待されていることではない」
朝日新聞の2008年12月17日付記事によると、中鉢社長は、同紙インタビューにこう答えたというのだ。さらに、「経営の立場からは株主の期待にこたえよということ。問われているのは経営者が最善の努力をしたかどうかだ」とも明かしている。
終身雇用を守ってきた日本では、異例の株主寄り発言だ。このことについて、経済ジャーナリストは、「ソニーは、国際化するのが最も早かったからでしょう。今後は、ほかの日本企業にも出てくると思いますよ。アメリカのように経営者の報酬が高くなって、株主寄りになっていることもあります。だから、株主の要求が厳しくなっているんですよ」と解説する。