家電各社のリストラ策さらに広がりそう
米国発の金融危機の影響は、これまで自動車業界を直撃する形で顕在化してきた。世界的な新車販売台数が今秋以降激減し、自動車メーカーの減産や雇用調整が加速している。国内の自動車メーカー主要12社のまとめによると、国内外の減産幅は既に計200万台規模に上り、期間従業員や派遣社員など国内の非正規従業員の削減幅は計1万5000人を超えている。
ソニーの厳しい現状は、他の家電メーカーにとって対岸の火事とはいえない。ソニーは10月、09年3月期の連結営業利益見通しを前期比58％減の2000億円へと大幅に下方修正したが、シャープやパナソニックもソニーに続き相次いで下方修正を発表している。世界的な景気悪化に好転の兆しが見えない中、今後、自動車メーカーに続き、家電各社のリストラ策がさらに広がる可能性は少なくない。